2016年 3月

基礎点数とはスピード違反や信号無視などの交通違反行為に付けられている点数のことであり、1点から35点まで決められています。付加点数とは交通事故を起こしたり、交通事故の措置義務違反したりした場合、基礎点数に上乗せで加算される点数のことを指しています。また、交通事故の措置義務違反としてあて逃げをするとさらに点数が加算されることになります。人身事故などを起こしてしまった場合、付加点数という行政処分だけでなく刑事処分が課せられることになるのですが、刑事処分の度合いは責任の重さや自己内容などによって変わってきます。交通事故において故意による事故や危険と認められる事故の場合、特に厳しい罰則が与えられます。また、人身事故によるひき逃げを行った場合、どんなに軽傷事故であっても特定違反行為に該当するため、基礎点数35点が付けられることになります。人身事故とは運転中に交通事故を起こし、相手に対してなんらかの被害を負わせた場合を指しています。刑事処分や行政処分において事故として記録されるのは人身事故のみであり、物損事故や自損事故などについては事故としての記録は残っても行政処分上は事故扱いされません。基礎点数と付加点数の仕組みについて詳しく知りたいという場合、インターネットで検索してみると良いでしょう。赤ちゃん14

交通違反をした自動車の運行者には、その違反の程度に応じて反則金(または罰金)の納付が求められるほか、自動車運転の点数制度に基づく点数が付けられます。その点数が累積することで行政処分の対象となります。処分前歴がゼロである人の場合、累積点数が6~14点で免許停止(30~90日)、15点以上で免許取り消しとなります。
さて、交通違反は、一般違反行為と特定違反行為の2つに大別されます。このうち一般違反行為とは、追越違反や速度超過、一時不停止や駐車違反などといった一般的な違反のことです。
一方、特定違反行為とは、厳重な行政処分の対象となる重大な交通違反のことです。具体的には次の通りです。すなわち、酒酔い運転・麻薬等運転・救護義務違反はいずれも35点です。運転傷害等または危険運転致傷等の場合は、治療期間15日未満または建造物破損で45点、治療期間15日以上の場合は48点、治療期間30日以上で51点、治療期間3か月以上または後遺障害の場合には55点となっており、運転殺人等または危険運転致死等の場合は62点となっています。
したがって、特定違反行為をおかした者の場合、すぐに免許取り消しの対象となります。この点数が大きいほど欠格期間(新たに免許を取得できるまでの期間)が長くなります。例えば、前歴がゼロである違反者に危険運転致死による62点が付けられた場合、その欠格期間は8年です。赤ちゃん13

自動車を運行する者が交通法規に違反した場合には罰則が設けられています。ここで言う交通法規とは、道路交通法に加え、車両法や自賠責法や保管場所法などの諸法規も含みます。違反者は、違反の程度に応じて行政処分が科され、反則金(著しい交通違反の場合には罰金)を納めるよう求められます。また、違反程度に応じた点数も付けられ、これが累積することで免許の停止や取り消しなどの行政処分の対象となります。
さて、このような交通違反は、一般違反行為と特定違反行為の2つに大別されます。このうち特定違反行為とは、酒酔い運転・麻薬等運転・救護義務違反・運転傷害等ならびに運転殺人等または危険運転致死等の重大な違反を意味します。これらには35点から62点までの点数が付けられ、厳重な処分の対象となります。
一方、より多くの運転者が違反の対象となり得るのが、一般違反行為です。以下に、その代表的なもの(カッコ内にはその点数)を列挙します。座席ベルト装着義務違反・合図不履行・進路変更禁止違反など(いずれも1点)、追越違反・踏切不停止等・通行禁止違反(いずれも2点)、駐停車違反(1~2点)、保管場所違反・放置駐車違反(いずれも2~3点)、速度超過(1~12点)などです。赤ちゃん12

自動車を運行する者が交通違反をした場合、その違反の内容に応じて点数が付けられます。その点数が累積されていくことで、運転免許の停止や取り消しなどの行政処分の対象になります。点数制度の概要は以下の通りです。
まず、一般違反行為に付けられている基礎点数です。座席ベルト装着義務違反で1点、信号無視で2点、酒気帯び運転(アルコール濃度0.25以上)や無免許運転などは25点となっています。次に、特定違反行為に付けられる基礎点数です。酒酔い運転や麻薬等運転で35点、殺人運転等または危険運転致死等の場合は62点などと定められています。さらに、交通事故を起こした場合の付加点数があります。最も軽度の場合は2点ですが、違反者の不注意による死亡事故の場合には20点となっているなど、事故の程度や違反者の不注意の程度によって点数が段階的に定められています。加えて、当て逃げ事故の場合の付加点数が5点と定められています。
違反者は、1年間無事故無違反で過ごせば、点数はリセットされてゼロに戻ります。しかし、1年に満たないうちに事故や違反を繰り返すと、違反点数が累積されていきます。そして、過去3年間の累積点数に応じ、免許停止や取り消しなどの処分が執行されます。過去3年間で処分前歴がゼロである違反者の場合は、累積点数6~8点で30日間、9~11点で60日間、12~14点で90日間の免許停止、15点以上で免許の取り消しとなります。赤ちゃん11

運転免許の保有者は、違反点数の累積により行政処分を受けることがあります。免許停止(30日から90日)の処分よりさらに重い免許取り消しの行政処分を受ける人もいます。免許の取り消し処分を受けた者に関しては、その累積点数に応じて欠格期間が定められます。最短で1年間、最長で10年間です。欠格期間とは、改めて免許を取得することができないとされる期間のことです。そして、この欠格期間が終了した後に改めて運転免許の取得を望む場合は、取消処分者講習制度にもとづく講習を受けなければなりません。この取消処分者講習の対象となるのは、次のいずれかに該当する者です。すなわち、免許の取消処分を受けた者、免許の取消処分決定後に免許を失効した者、免許の拒否処分を受けた者、そして国際免許証により6か月を超える期間の運転禁止処分を受けた者です。
この取消処分講習は2日間にわたって受講するもので、合計13時間です。なお、免許取り消しの原因が飲酒運転にかかわるものであった場合は、飲酒取消処分講習を受講します。そして、この講習が終わると、「取消処分講習修了証書」が交付されます。有効期間は1年間です。この間に運転免許試験を受け、合格することで再び運転免許が取得できるようになります。赤ちゃん10

運転免許を取得後、1年未満の者による事故が多く発生しているという理由から、1985年(昭和60年)より「初心運転者期間制度」が設けられました。この制度の対象となるのは、原付免許、普通二輪免許、大型二輪免許、普通免許を取得してから1年未満の者です。免許の種類ごとに、取得後1年間は「初心運転者期間」とされます。したがって、原付免許だけを保有していた者が、のちに大型二輪免許や普通免許などを取得した場合、その者には改めて初心運転者期間が適用されます。
さて、この初心運転者期間中に、交通事故や交通違反などによって、違反点が基準点数に達したものは、再試験を受けなければなりません。この「基準点数」とは、違反の合計点が3点以上の場合、または、1回で3点となる違反をした者が再び違反をして合計4点以上になった場合、または、1回の違反や事故で4点以上になった場合のことを言います。このような基準点に達した初心運転者は、再試験を受けなければなりません、そして、この試験に合格しなかった場合、またはこれを受けなかった場合、運転免許は取り消されます。ただし、再試験を受ける前に「初心運転者講習」を受講することが可能です。これにより、再試験は免除されます。しかし、初心運転講習の受講後、初心運転期間中にふたたび再試験の基準に達した場合には、今度は必ず再試験を受けなければなりません。この再試験で不合格の者、またはこれを受けなかった者は、やはり免許取り消しの処分を受けます。赤ちゃん09

運転者がなんらかの違反を犯すと、反則金を支払うのと他に、違反の点数が付与されます。この点数が過去3年間で決められた点数に達してしまうと免許取り消しや免許停止となってしまいます。その取り消し期間や停止期間も点数によって決められており、例えば6点以上の違反定数を受けると免許停止30日の処分となります。1回でそれだけの点数になる違反は30キロ以上オーバーしたスピード違反などがあり、1度免許停止、もしくは取り消しとなると前歴がつき、少ない違反点数で停止や取り消しの処分を食らうことになります。

特に酒気帯び運転、酒酔い運転には大変厳しく、酒酔い運転が発覚した時点で違反点数35点で3年間の免許取り消しとなり、酒気帯び運転でも、停止90日もしくは取り消し2年という厳しい罰則が科されます。当然ながら交通事故を犯すと、5年の取り消しはおろか、10年の取り消しとなってしまうこともあります。1度こうした前歴がつくと、踏切で一時停止しなかっただけで免許停止となることもあるので注意が必要です。また、細かな罰則を重ねて免停となる場合もあります。

一方、最後に違反してから1年間無事故無違反だと前歴も点数も0になる仕組みになっています。点数が心配な方は、1年間は無事故無違反に徹することをおすすめし、今後永続的に安全運転を心がけるようにしましょう。赤ちゃん08

自動車運転免許は現代人にとっては非常に重要なものとなっています。一旦運転免許を取得した後でも、一定期間ごとに免許証の更新をしておかなければ失効してしまうことになるでしょう。この更新作業は更新時までに無事故無違反であれば比較的簡単な手続きだけで済ませることが出来ますが、何らかの違反があると違反者講習と呼ばれる講義の聴講が義務付けられます。この様な再学習を経てから更新が認められるのです。様々な変更事項等はこの更新作業時に変更を申し出るのが一般的な流れであると言えるでしょう。
一方様々な事情で更新時期に手続きを行えないという場合に、事前の変更手続きを行うことが出来ます。例えば更新時期に丁度出産予定があったり、長期の海外出張がある場合などは事前に申し出ておくことで自動車運転免許の効力の失効を避けることが出来ます。また運転免許証を身分証明等に利用する場合には転居などで住所が変更になった際に、住所の書き換えを行っておく必要があります。更新時に自動的に新しいものに変わりますが、それよりも前に処理が必要な場合は啓作署などで手続きが可能です。裏面に転居後の住所を記載し、警察の承認印等が打たれることで証明書として有効に機能します。赤ちゃん07

日本の道路交通法では、公道で自動車あるいは原動機付自転車を運転するためには、公安委員会から運転免許を受けていなければならないことが明記されています。日本の運転免許には大きく分けて2種類あり、「第一種運転免許」と「第二種運転免許」があります。第一種運転免許は、自動車や原動機付自転車を一般的な目的で運転する際に必要な免許です。日頃私達が通勤や買い物、レジャーなどの目的で自動車などを運転するときは、この免許を取得していれば問題ありません。また、運送業などで自動車を運転する際もこの免許を持っていれば問題ありません。一方、第二種運転免許はバスやタクシーなど、「旅客自動車」と呼ばれる自動車を旅客運送のために運転する場合、あるいは運転代行の業務で自動車を運転する場合に必要な免許です。簡単に言えば、運賃を徴収して客を送り届ける仕事に就く際に必要な免許です。バスやタクシーの運転手は、この第二種運転免許を必ず持っていなければなりません。ただし、同じタクシーでも営業所までの回送として運転する場合など、「旅客運送」を伴わない運転の場合は第一種運転免許で運転出来ます。このように、日本の運転免許は目的別に2種類に分かれているのです。赤ちゃん06

運転免許制度とは、運転に向いていると判断され、交通法規に関する知識と運転技術を兼ねそろえた人にしか付与されない制度のことを言います。免許の区分は3つあり、自家用車を動かす第一種、バスやタクシーなどの営業用の車を動かす第二種、実地練習などで公道を走らせるときに必要な仮免許の3つです。運転免許制度に関する試験ではよく出題される部分としておなじみです。第一種免許の種類も豊富にあり、車両別に8種類、牽引免許を加えて、9種類の免許が存在します。

一方、交通反則通告制度の特徴としては、自動車などを運転中に犯した比較的軽い交通違反に関して、その違反行為について、刑事処分ではなく、反則金の納付によって処理し、訴えを起こさないようにする法制度をいいます。ここでいう軽い交通違反とは、一時停止違反や駐車違反、30キロ未満のスピード違反などが対象で、通称青キップともいわれています。例えば、30キロ以上のスピード違反や、酒気帯び運転、当然のことながら交通死亡事故などはこの対象ではありません。

青キップを切られると、反則金の仮納付書が付与され、期日内に反則金を支払う必要があります。支払わないと、後日交通裁判所などに呼び出しを受けることになるので、期日内に必ず払うようにしましょう。赤ちゃん05

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